先週の為替相場は、日銀の金融政策変更の思惑が日本の要人発言や通信社の報道によって覆され、ドル高円安が目立った1週間でした。それによって138円台だったドル円は142円付近まで上昇、ドル高につられてユーロドルやポンドドルは下落しました。

先週の為替相場は、日銀が近々YCC修正を行うだろうという市場参加者の思惑や、7月12日に発表があった米国消費者物価指数（CPI）の結果が悪かったことから、ドルが引き続き売られる1週間となりました。

先週の為替相場は、米国の雇用関係の指標に振り回される1週間となりました。通貨ペアの中でも一番注目されたのはドル円で、週前半は144.70円から144.00円のレンジを続けていましたが、YCC修正関連の発言や株価指数の崩れで一気にリスクオフの日本円買いとなり、7月7日の正午に144.00円を割り込みました。

先週の為替市場は、米国GDPやPCEデフレーターの他に、欧州では消費者物価指数（HICP）が注目された1週間となりました。先週一番注目されたのはドル円で、FRBが注目する指標である米国GDPで強い数字が発表されると、ドル円は144.20円から144.80円まで上昇、その後ドルの強さを保ち、翌日の6月30日の午前中には145.00円をつけました。

先週の為替市場は、英国CPIや英中銀政策金利発表（BOE）、欧米のPMIが注目された1週間となりました。先週一番注目された通貨であろう英ポンドは、6月19日以降下落基調にあり、対ドルで1.2700を一瞬割り込むシーンもありました。英中銀政策金利発表では、25bpの利上げがコンセンサスでしたが、50bpのサプライズ利上げを実施し、ポンドドルでは100pips幅の往って来いの結果となりました。

米雇用統計明けの週となった先週は円高が進行しました。しかし米雇用統計発表日の10日にシリコンバレー銀行が経営破綻しており、金融市場は米雇用統計よりも同行の経営破綻が意識され、リスク回避に進むことに。更にクレディ・スイスの経営問題も急浮上しました。先週は欧米の金融機関の経営問題を背景にリスク回避の円高が進みました。

先週の為替市場はFRBの利上げの思惑に左右された一週間となりました。7日の議会証言でFRBパウエル議長は予想以上のタカ派発言を行い、今後の利上げを織り込む形でドルが急騰することに。しかし10日の米雇用統計は強弱まちまちの結果となり、FRBはタカ派一辺倒の姿勢は取れないと判明してドルが急落。

2月最終週かつ3月入りした先週は、為替市場全体として方向感のあまり出ない一週間となりました。米長期金利が3月1～2日に続伸して、米10年債金利は4%台に到達したものの3日には大きく下落。4%を割れて週の取引を終えるなど、米長期金利も明確なトレンドが出ていません。

20日がプレジデントデーで米国が祝日、23日は天皇誕生日で日本が祝日となった先週は、23日までは緩やかなドル高が進みました。しかし24日に一気にドル高が進み、ドルインデックスは急騰しレンジを上方ブレイクして、昨年12月の水準を回復することに。

為替市場全体としては値動きがそれほど戻らない中で、先週はドル円に注目が集まる一週間となりました。米10年債で見ると、17日に2023年初めて3.9%台に一時的ながら到達しています。そして米長期金利の上昇とともに、ドル円が上昇する形となりました。

米雇用統計明けの週となった先週は、それまでの方向感のない為替市場からの脱出が期待されました。しかし結果的には、多くの通貨ペアで明確な方向が出るには至りませんでした。そして週の後半が近付くにつれて、今週14日に発表される米1月消費者物価指数（CPI）発表待ちに入ることに。

中国の春節明けの先週は、1日にFOMC・3日に米雇用統計があるイベント週となりました。よって、FOMCまでは停滞した値動きが継続。そして注目のFOMC後にドル安が進んだものの、米雇用統計でドル高が進み、週間のドルは"往って来い"で取引を終えました。ただし節目などで値動きが停滞中の通貨ペアが、2大イベント通過で値動きを始めています。

先週は中国などが春節入り。中国の経済成長とともに春節時期の為替市場は停滞する年が多くなりましたが、今年も良好な指標発表のあった豪ドルを除き、方向感は出ませんでした。今週は春節明けで値動きが期待できるものの、月末・FOMC後の金利発表（1日）、米雇用統計（3日）とイベント盛りだくさんの週です。よって、結果次第では一気にレートが動く可能性もあります。

先週の為替市場は、18日の日銀金融政策決定会合が注目された一週間となりました。日銀の政策発表が市場の注目を浴びるのは、アベノミクス開始初期以来、久しぶりとなります。先々週からの報道で、日銀の政策変更への期待感もありましたが、ゼロ回答、という結果に。大山鳴動して鼠一匹状態となり、ドル円が"往って来い"となった程度で、日銀発表は為替市場にそれほど影響は与えませんでした。

日本勢が本格的に為替市場に復帰した先週はドルが下落しました。ドルの他通貨に対する相対的な強さを表すドルインデックスを見ると、昨年12月から続いた安値圏でのレンジが9日に下方ブレイクを開始。更に、12日の米12月消費者物価指数（CPI）発表後にもう一段下落して、12月から続いた安値圏の下方ブレイクが確定することに。13日も若干のドル安が進んでおり、ドルインデックスの週足は長い陰線を形成しました。

日本は年末年始に長期休暇に入りますが、欧米の年末年始は単なる休みです。クリスマス休暇が明けると、徐々に金融市場は参加者が戻り、1月1日の祝日明けから通常の業務開始となります。ただし2023年はカレンダーの並びから、日本勢もカレンダー通り1月4日（水）から市場に復帰しています。

先週は既に休みモードの投資家が多い中で、20日に日銀が実質的な利上げを発表。全く予想されていなかった日銀の発表を契機に、一気に円高が進みました。その後21日に戻しも見られましたが、クリスマス休暇を前に戻しは限定的となっています。ただし今週の欧米勢は実質的に開店休業のため、本格的な戻しは年を明ける可能性も。

先週の為替市場は年内最後といえるイベント週。13日（火）米・11月消費者物価指数（CPI）、14日（水）FOMC、15日（木）イングランド銀行金利発表及びECB金利発表とイベントが続きました。ただし各イベントの発表後に大きな値動きが生じても、トレンド発生には至らず全体的にはレンジの値動きが継続。既に年末相場で値動きが限定的となるなかで、イベント週でもトレンド発生には至りませんでした。

先週の為替市場は、全体的に小動きの1週間に留まりました。年末相場で市場から離れる投資家が多い中で、サッカーWカップも決勝トーナメントに入り、更に米雇用統計明けで注目の経済指標もなく、小動きはやむを得ません。周辺市場では、原油安の進展及び世界的な株式市場の上昇一服がありました。ただしドルストレート通貨関係で注目されたのは、カナダ中銀が今後の利上げ中止の可能性を示唆した部分。カナダ中銀は先進国の利上げのトップランナーです。同国の利上げ打ち止めの示唆は、今後の米国の利上げ打ち止めを想定させ、ドルの行方に影響を与える可能性があります。

先週の為替市場は、年末相場入りに加えサッカーW杯の予選が本格化し、特に前半は小幅な値動きに留まりました。しかし12月1日に、FRBパウエル議長が12月からの利上げペース鈍化の可能性を示唆されたことを契機に、ドル売りが加速しました。翌日2日の米雇用統計は市場予想を上振れしてドルは反発したものの、反発は限定的に。その結果、ドルの下落が決定的となった週になりました。