8月18日のドル円は、中国恒大集団破産申請のニュースからリスクオフの地合いとなり、下落して145円台を推移しました。

前日のドル円は、米国経済が堅調なことや金融引き締めが長期化する懸念から146.55円まで上昇、その後は達成感からしばらくもみ合いが続き、アーリーロンドンの時間である15時以降からドル円は売り優勢となりました。

前日のドル円は、ロンドン市場オープン直前までは145.30円台でしたが、22時15分に発表された鉱工業生産の結果が好調だったため、一気にドル買いが発生して、指標発表直後は145.93円をつけました。

前日のドル円は、鈴木財務相の口先介入があった後、145.32円をつけて押し目となり145.86円まで急伸しました。しかし、この価格帯は昨年実弾介入が行われたので、それが警戒されて145.46円まで下落しました。

前日のドル円は145.21円をつけた後、為替介入警戒感から一気に急落し144.65円の安値をつけました。しかし、すぐの介入がないことが確認されると再び145円を突破、その日の高値の145.57円をつけました。

8月11日のドル円は、ミシガン大学消費者信頼感指数の数字が市場予想よりも悪かったため、一時的に下落するも、144円台前半になると一気に買われ145円を突破しました。

前日のドル円は、米国消費者物価指数（CPI）や新規失業保険申請件数の発表を受けて143円前半から144円後半まで約150pips上昇しました。

8月9日（水）のドル円はこれといった重要な経済指標やイベントはなく、143.35円からスタート後、142円台に突入したかどうかの水準から反発し、その後はジリジリと上げ続けました。

前日のドル円は、リスクオフの展開にも関わらず急激に日本円が売られ、東京市場オープン時は142円台だったドル円は、約100pips上昇して143円台となりました。

前日のドル円は、8月4日に発表された雇用統計で下落したところから戻る動きと、NY市場でのリスクオンの値動きから142.58円まで上昇しました。

8月4日のドル円は、東京市場からロンドン市場までの時間帯は米国雇用統計を控え、レンジで推移しました。21時30分に米国雇用統計の結果が発表されると、143円を試したと思いきや反転し、141円台まで下落しました。

前日のドル円は、13時ごろの日銀の臨時国債買入れオペレーションの通告で143.88円まで上昇しましたが、16時ごろに欧州株が大幅下落してリスクオフの円高となったため、ドル円も下落して一時的に143円を割り込みました。

前日のドル円は、米国債格下げのニュースが報道されてドル売りが発生し、143円台だったドル円は142.23円まで下落しました。

前日のドル円は、日銀の臨時国債買入オペレーションの通知があってからドル高円安の流れを継続し、安値は142.21円、高値は143.54円をつけました。

前日のドル円は、仲値をつけた直後に日銀が臨時国債買入オペレーションを行う通知があり、その影響で140円台だったドル円は142.69円まで上昇しました。

7月28日のドル円は、日銀金融政策決定会合でYCC修正が発表されると138.07円まで下落してその日の安値をつけました。しかし、金融緩和策は今まで通り継続されることから値動きは反転して円安となり、ドル円は141.17円まで上昇して高値をつけました。

前日の東京市場のドル円は、YCC修正懸念からドル安・円高となり、オープン直後140.36円だったドル円は139.37円まで下落して安値をつけました。その後、21時30分の米国実質GDP第2四半期の発表で予想より上振れ、ドル円は140.12円から141.32円まで上昇しました。

27時に発表されたFRB政策金利では、予定通り25bpの利上げを行いましたが市場に大きな反応はなく、140.45円から140.67円のおよそ20pipsしか変動はありませんでした。

日本時間の7月27日早朝に予定されているFOMCを見すえる形で、そこまで大きな動きになっていないドル円相場。前日の23時にはコンファレンスボード消費者信頼感指数とリッチモンド連銀製造業指数が発表されましたが、そこまでのサプライズとはなりませんでした。

昨日の18時ごろに、日銀が23年度の物価見通しを1.8％から2.5％に大幅上方修正する可能性があるというヘッドラインで流れ、141.47円から141.05円まで下落しました。