「海外FXの金融ライセンス」といった場合、一般的に海外FX業者が保有する金融ライセンスを指します。海外FX業者は日本の金融ライセンスは保有しておりませんが、多くの場合、他国の監督当局の認可等を受けてライセンスを取得しています。

上のイラストのように「海外FXの金融ライセンス」は総称であり、特定のライセンスを指すわけではありません。そこには複数の金融ライセンスが含まれております。

したがって海外FX業者の安全性をチェックするには、金融ライセンスの有無だけでなく保有しているライセンスの種類も重要になってきます。

主な金融ライセンスの一覧はこちら

日本のライセンスを取得しない理由

海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得していません。国内FXでは利用できない自由度の高いサービスを提供することが理由です。日本の金融庁の規制下では、例えば「レバレッジは最大25倍」「ゼロカットシステムを採用できない」といった制約を受けます。

各国の法律や規律を守っていることを示すなどの目的で、海外FX業者は金融ライセンスを取得しています。通常、金融ライセンスの要件には以下のような内容が含まれるため、ライセンスがあればそれらを満たしたことを示せるのです。

• 投資家保護の取り組み：金融商品の特徴を十分に説明し、顧客がリスクを過小評価すること等を防ぐこと
• コンプライアンスの強化：法令および規制を遵守することで、顧客に相応の保護を約束すること
• 市場の透明性と安定性の向上：取引履歴や運用状況の報告により、健全な市場を確保すること

より具体的には、各国の監督当局はライセンスの取得・保有の要件として以下のような点を定めています。

上記のようなルールを守れる体制でなければ、金融ライセンスを取得できません。また、監督当局はライセンス保有企業を定期的に監査します。問題がなければ引き続きライセンスを保有できますが、要件を満たせなければ基本的にライセンスを剥奪されます。

自らをこのような規制下に置くことで、一定の基準を満たすことが証明できるというわけです。これにより利用者からの信用度向上なども期待できます。

SNS上では海外FX業者による出金拒否が噂されることがあります。真偽はともかく、疑いをかけられやすい海外FX業者にとって、上記のような安全性のアピールは重要だと考えられます。

海外FX業者による出金拒否の原因についてはこちらをご覧下さい

海外FXでの出金拒否は本当？直近数年の事例や被害に遭った際の対処法を解説

「出金拒否はない」とするサイトが多い一方で、海外FX業者による出金拒否に遭ったとの声もあります。実際、勘違いで出金拒否と投稿されるケースが大半ですが、規約違反で断られるケースもあります。

前述の通り、金融ライセンスを保有するには一定の基準をクリアする必要があります。しかし、ライセンスを取得したFX業者が全て安全であるとはいえません。各国の監督当局はライセンス取得要件をそれぞれで定めており、取得難易度（規制の厳しさ）がライセンスによって異なるためです。

例えば先進国の監督当局は、過度な投機を防止するためのレバレッジ規制や、経営破綻時にも顧客資産を保護できる資金管理体制の導入などを義務としています。一方でオフショアの監督当局は、緩やかなレバレッジ規制や資金管理体制を許容していることも少なくありません。

オフショアとは？

オフショアとは、規制が緩やかであったり税制が有利であったりする地域を指します。そのような地域で取得できるライセンスはオフショアライセンスと呼ばれます。

また一部のオフショアライセンスを保有する海外FX業者は、資産状況の開示等を義務付けられていません。顧客資産の分別管理先を公開していないケースも見られます。一方で日本の金融庁に登録したFX業者は、業務や財産の状況を開示しなければいけません。

規制が厳しいことは、最大レバレッジの低さといった取引の自由度低下にもつながります。しかし、ある程度厳しい規制をクリアしたFX業者を利用するほうが安心して取引ができるでしょう。

基準の厳しさと保有年数をチェック

基準が厳しいライセンスを比較的長い期間保有している海外FX業者は、安全性が高いといえます。口座開設前には取引条件に加え、この点も確認しておきましょう。

先述の通り、海外FXの金融ライセンスの信頼性は発行国ごとに異なります。なるべく信頼できるライセンスを保有するFX業者を選びたいところですが、ライセンスの信頼度はどのように測れば良いのでしょうか。

ここでは信頼度を測る手段として、国際的な組織である「FATF」の評価を利用する方法を紹介します。

出典：FATF

FATFとは？

FATF（Financial Action Task Force）は1989年にG7によって設立された国際組織です。マネーロンダリングやテロ資金供給などの防止を目的としており、それを実現するための国際基準を定めています。

FATFはマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策が十分ではない国を「ブラック＆グレーリスト」に記載し、公表しています。記載されている国には金融犯罪対策という観点で欠陥があります。したがって、リストに含まれる国が発行する金融ライセンスの信用度はあまり高くないと考えられるでしょう。

トラブルを起こした海外FX業者の保有ライセンスを調べてみると、発行元がFATFのリストに含まれる国だったということがありました。「ライセンス保有」という安心感のある触れ込みで営業しておきながら、実際には緩やかな規制の下で悪事を働いていたのかもしれません。

なお2023年6月時点において、FATFのブラックリストには北朝鮮・イラン・ミャンマーの3ヶ国、グレーリストには26ヶ国が記載されています。

各金融ライセンスを確認する際は、信頼度だけではなく日本居住者に営業できるかも確認してみて下さい。日本居住者への営業の可否によって、ライセンスに関する情報の活用方法が変わるためです。

例えば、以下のような機関が発行するライセンスでは日本向けに営業ができます。

そのため上記の金融監督機関による規制内容は、FX業者の信頼度を測るための情報として活用できます。

一方、以下のような機関が発行するライセンスでは日本向けに営業ができません。

そのため上記の金融監督機関による規制内容は、FX業者の信頼度を測るための情報として直接活用できません。しかし日本向けに営業しているFX業者のグループ会社等が、それらのライセンスを保有していることがあります。その場合、規制内容は信頼度を測る材料として活用できます。

日本向けの営業が禁止されているライセンスは基準が厳しいことが多いです。グループ会社等がそういったライセンスを保有していれば、日本向けに営業しているFX業者のサービスも比較的安全性が高い可能性があります。

ここではEU域内で発行される金融ライセンスと、主要な海外FX業者が保有するライセンスに分けて紹介します。

• 欧州証券市場監督機構（ESMA）
• スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）
• 英国金融行為規制機構（FCA）
• キプロス証券取引委員会（CySEC）
• 金融庁（FSA Japan）
• オーストラリア証券投資委員会（ASIC）
• バヌアツ金融サービス委員会（VFSC）
• セーシェル金融サービス庁（FSA Seychelles）
• ケイマン諸島金融庁（CIMA）
• イギリス領バージン諸島金融サービス委員会（BVIFSC）
• モーリシャス金融サービス委員会（FSC Mauritius）
• ドバイ金融サービス機構（DFSA）
• 南アフリカ金融業界行為監督機構（FSCA）

なお最初に記載する欧州証券市場監督機構は、直接金融ライセンスを発行していないと考えられます。しかし、ライセンス発行を行うEU加盟国内の金融監督機関（FINMAやFCAなど）に影響を与えているため紹介しています。

出典：欧州証券市場監督機構

金融監督機関の概要

欧州証券市場監督機構（ESMA）はパリに拠点を構える独立した監督機構です。EU域内において金融サービスを監督しており、FINMAやFCAといったEU圏内における国家レベルの金融監督機関を規制しています。

EUの金融市場には、「MiFID II」という規制の枠組みや「MiFIR」などの各種規制が定められています。ESMAは上記のような各種規制を金融サービス業者が遵守しているかを監督することで、金融市場の透明性と安定性の向上に貢献しています。

なお以降で紹介するFINMA・FCA・CySECは、ESMAに準拠しています。すなわちESMAから規制導入の要請を受けたら、その要請を受け入れることになります。

出典：スイス連邦金融市場監督機構

金融監督機関の概要

スイス連邦金融市場監督機構（FINMA）は、スイス連邦銀行委員会と連邦民間保険局、マネーロンダリング防止当局を統合して設立されました。スイス国立銀行や連邦財務省などの国内機関と連携しながら、スイスの金融市場の規制・監督をしています。

スイスの監査法人は「通常監査」を受ける機関に関するリスク分析レポートを、年次でFINMAに提出することになっています。これにより、国内金融市場に関する一連の情報がFINMAに集約される形となっています。

また、FINMAは業態ごとに預金保護制度を設けています。例えば銀行または証券会社が破綻した場合、顧客1人あたり最大10万スイスフラン（CHF）まで補償されます。ただし国民の資産形成に関する商品の補償制度は整っているものの、FXなど投機性の高い金融派生商品は補償の対象外です。

出典：英国金融行為規制機構

金融監督機関の概要

英国金融行為監視機構（FCA）は審査基準が非常に厳しいことで知られる金融監督機関の1つです。イギリスの金融機関の規制と監督を担当しており、企業がFCAライセンスを保有するためには以下のような要件に従う必要があります。

• 顧客資産の分別管理
• 経営破綻時における顧客資産の返還*1
• 顧客の資産状況の報告（毎月）
• 一定額以上の資産の保有*2

また、FCAは補償制度「FSCS」を導入しており、利用している事業者がFCAのライセンスを保有している場合、1人あたり最大8.5万ポンド（GBP）の補償を受けられる可能性があります。

リーマンショック時の補償

リーマンショックが起きた2008～2009年にはFSCSにより、総額230億ポンドが400万口座以上の預金者を対象にして支払われました。

このようなFCAによる規制と監督は、市場が安定して機能することを保証し、顧客保護を強化しています。

*1破綻時の資産返還が定められているのは、クリアリングハウス（金融機関間の取引の調整等を行う組織）に顧客名義で口座を保有している場合です。

*2保有すべき資産額は顧客資金によって異なります。

出典：キプロス証券取引委員会

金融監督機関の概要

なお、上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

キプロス証券取引委員会（CySEC）は、キプロス共和国における投資サービスや証券取引などを監督する独立した機関です。

2004年にEU（欧州連合）に加盟した後、緩やかな規制を採用することにより、EU域内での主要な金融ライセンス取得先となりました。しかし2008年の金融危機をきっかけに規制強化を進めます。そうした結果、審査基準が厳格な発行元として知られることになりました。

CySECのライセンス保有業者の特徴として、投資家補償基金（ICF）に加入している点が挙げられます。サービス利用者はICFにより最大2万ユーロの補償を受けられる可能性があります。

出典：金融庁（FSA Japan）

金融監督機関の概要

金融庁（FSA Japan）は企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等により、国民の暮らしを健康で豊かにすることを目標として金融行政に取り組んでいます。

国内FX業者はこの金融庁に登録*1し、登録後は個々の金融商品取引業者の規模や特性に応じた厳しい監査を継続して受けることになっています。

さらに以下の点が義務付けられていることなどから、国内FXは安全といわれています。

• 顧客から預かった証拠金を信託銀行等へ金銭信託する
• 最大レバレッジを25倍に制限する
• ロスカットルールを整備して執行する

また日本の金融庁の規制に従う国内FX業者は、顧客資産を保全する方法を公表しています。顧客・FX業者・受託者（信託銀行等）の関係や顧客資産の保護の方法、FX業者が破綻した場合の資産の返還スキームまで説明されており、安心感があります。

信託保全やその他の資金管理体制についてはこちらをご覧下さい

海外FXには信託保全がない？破綻時に補償や分別管理について解説

海外FX業者には信託保全の義務がありません。そのため海外FXで初めて取引をする場合、自分の資金がどうなってしまうのか心配になるのは当然です。この記事では海外FXで安心して取引を行うためには、どういった点に注意すればいいのかについて解説します。

*1ここでの「登録」は金融商品取引法に定められている金融商品取引業者として登録することを指します。

出典：オーストラリア証券投資委員会

金融監督機関の概要

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）はもともと、オーストラリア証券委員会（ASC）として1991年に運営を開始しました。退職年金や預金受領における消費者保護を目的として、1998年にASICに改名しています。

個人のFXトレーダーが影響を受けるASICの規制には以下のようなものがあります。

• 最大レバレッジが30倍
• ゼロカットシステムの導入
• ボーナスなど金銭的インセンティブを禁止

EUの金融監督当局と同じく、ASICは顧客保護を重視しています。上記に加え、個人顧客を対象に金融サービスを提供する場合、サービスに関する苦情・紛争を解決するための外部の紛争解決機関（AFCA）への会員登録が義務付けられており、その基準は厳格な部類だといえます。

一方で、日本の金融庁が警戒している問題と同じ現象が発生しています。規制を厳しくした結果、オーストラリア国外の金融ライセンスで海外FXを提供する事業者が増え、オーストラリアの居住者が海外FXを利用するようになり、豪ドル（AUD）が海外へ流出しているようです。

出典：バヌアツ金融サービス委員会

金融監督機関の概要

なお、上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

バヌアツ金融サービス委員会（VFSC）は、バヌアツ経済を活性化する下地づくりとして2019年に規制を強化し、健全な金融市場を形成することに力を入れています。

金融事業者の不正により、バヌアツ国民が経済的損失を被らないように保護することを第一任務とし、金融分野における規制や法律の作成に関して政府を支援して助言する役割まで担っています。

VFSCライセンスを取得するための登録要件の一部は以下の通りです。

• バヌアツに実体のある事務所を構える
• 取締役は5年以上の証券取引経験が必要
• 経営者または取締役が1年間に6ヶ月間はバヌアツに滞在する

規制強化によって、事業者の経営実態が問われるようになりました。そういった取り組みにより、VFSCライセンスは基準が比較的厳しい金融ライセンスとして知られています。

ちなみに、日本に居住していてもバヌアツの金融ライセンスを保有する海外FX業者を利用できます。低スプレッドと安定した約定力を実現するなど、取引環境の整備に力を入れている業者が見られます。

出典：セーシェル金融サービス庁

金融監督機関の概要

なお、上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

セーシェル金融サービス庁（FSA Seychelles）は、銀行以外の金融機関による金融サービスを監督・規制する監督機関です。国際事業会社やフィンテック等に関連する規制の整備、消費者の保護という役割も担います。

また、マネーロンダリングに代表される違法行為の削減に力を入れています。東部および南部アフリカ反マネーロンダリンググループのメンバーとなっており、FATFの勧告を実施してマネーロンダリングと闘うことを約束しています。当然ながら、FATFのブラック＆グレーリストには入っていません。

オフショアが取り組みを避けている税務上の透明性と情報交換に関する活動にも積極的です。OECDのグローバルフォーラムおよびOECD/G20包括的枠組みにも参加し、BEPS*1プロジェクトにおける有害税制に対抗するための要件を満たしています。

セーシェル金融サービス庁は国際機関と協調姿勢を保ちながらも、海外FXの取引条件に関しては厳しい制限を設けていません。海外FX業者にとっては利便性が高く、ある程度の安定性を示せるライセンスとなっています。

*1Base Erosion and Profit Shiftingの略称です。多国籍企業がその課税所得を人為的に操作して課税逃れを行っている問題を意味します。

出典：ケイマン諸島金融庁

金融監督機関の概要

なお、上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

ケイマン諸島金融庁（CIMA）は、通貨制度の管理組織と政府の金融監督局の合併により、1997年1月に設立されました。自国の年金事務所や専門会計士協会などと協力しながら金融システムの強化を進めています。また米国の証券取引委員会などと協定を締結し、金融センターとしての国際的な地位を高める役割も担っています。

ケイマン諸島はFATFのグレーリストに入っているものの、 マネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策に関する40の勧告を実施し、国際基準に照らし合わせたケイマン諸島への評価を公開しています。

CIMAは銀行・有価証券・仮想通貨（暗号資産）等の9つの業態別に規制を設け、違反した場合には罰金や規制措置を科す可能性があることから、CIMAの金融ライセンスを保有する業者はある程度の安全であると考えられます。

評判の良くない業者もあるのが実情

CIMAのライセンス保有業者に限らず、オフショアライセンスを保有する業者には評判の良くない業者も含まれています。安全性については追加で調べるほうが無難でしょう。

出典：イギリス領バージン諸島金融サービス委員会

金融監督機関の概要

上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

イギリス領バージン諸島金融サービス委員会（BVIFSC）は、プエルトリコの東に位置する60以上の島々において、金融事業の規制・監督を担当する独立した監督機関です。

なぜ小さな島国に多い？

小さな島国がオフショア国として金融ライセンスを発行しているケースは少なくありません。そういった地域では経済の原動力となる産業が限られています。そこで自国経済を潤す手段として、緩い規制や有利な税制を売りにしてきたという背景があります。

BVIFSCが科す金融制裁はイギリスに倣っており、イギリスは国連安全保障理事会で可決された決議が自動的に適用されることから、BVIFSCも国際標準を満たしています。

マネーロンダリング対策とテロ資金供与対策については国際機関と共同で取り組んでおり、例えばロシア制裁の一環として、ウクライナの不安定化に関与した者などに金融制裁を科しています。

海外FX業者の規制に関しては厳格ではなく、利用者を保護するレバレッジ制限などの取引規制は緩い内容となっています。BVIFSCライセンスであれば、海外FX業者はハイレバレッジや高額ボーナスなど投機性の高いサービスを提供できます。

出典：モーリシャス金融サービス委員会

金融監督機関の概要

なお、上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

モーリシャス金融サービス委員会（FSC Mauritius）は、金融市場の公正性・効率性・透明性の確保を目的とする金融監督機関です。

金融サービス業者の監督や規制、市場参加者の教育研修を行っているほか、政策策定にも携わっています。また証券監督者国際機構をはじめとした国際機関への加盟を通じ、国際規範を順守しています。

政治が不安定なアフリカ諸国において、政治的安定・整えられた規制により、モーリシャスは国際金融センターとしての地位を築きつつあります。英国のシンクタンクであるOMFIFが民間金融機関とともに行った評価においては総合順位2位に付けています。*1

なお、FATFのブラック＆グレーリストにも含まれていません。

*1アフリカ26ヶ国における金融市場の成熟度や開放性のレベルの評価におけるランキングです。

出典：ドバイ金融サービス機構

金融監督機関の概要

*1「Dubai International Financial Centre（ドバイ国際金融センター）」の略称です。ドバイの臨海部にある金融自由地域で、アラブ首長国連邦の持続的な経済発展を支える目的で国際基準に則った開発が進められています。

上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

ドバイ金融サービス機構（DFSA）は、DIFC内にある独立した監督機関です。

DIFC内で行われる金融活動を規制・監督することにより、金融システムを安定的に機能させています。日本の金融庁とフィンテック推進協力に係る書簡交換するなど、国家間で金融セクターの維持・発展にも取り組んでいます。

中央銀行とDIFCが主導する形で厳格な国際標準の規制が適用されたことにより、アラブ首長国連邦（UAE）ではFX市場が欧州と同水準にまで成熟しています。また、過去10年以上にわたりFX市場の発展と市場参加者の増加が加速しています。

ドバイの仮想通貨産業にも注目

ドバイ政府は仮想通貨関連企業の誘致にも力を入れており、2020年に非課税の仮想通貨事業特区を立ち上げ、2023年には規制ガイドラインを発表して、企業が事業運営しやすい環境を整えています。FX市場とともに注目の成長産業です。

出典：南アフリカ金融業界行為監督機構

金融監督機関の概要

なお、上記の所在地を世界地図で確認すると以下のようになります。

出典：Google マップ

南アフリカ金融業界行為監督機構（FSCA）は、金融市場の安定と発展の両立を目的とする機関で、南アフリカ準備銀行から独立して設立されました。

FSCAの主な役割は以下の通りです。

• 利用者保護の強化
• 金融業者の審査と承認
• 金融業者の監督ならびに規制策定
• 金融業界における規制改革と新たな政策の策定に関与
• 国際機関ならびに国内規制当局と共同で金融市場の監督と規制執行

そのほかFSCAは、証券監督者国際機構や国際年金監督機関、保険監督者国際機構、国際金融消費者保護組織などのメンバーとして名を連ね、国際的に信頼される健全な金融市場と業界の発展を目指しています。

ただし2023年8月時点では、南アフリカ共和国はマネーロンダリングやテロ資金供与への対策が不十分だとしてFATFのグレーリストに入っております。その点では注意が必要といえます。

マイナーな海外FX業者が偽造のライセンスを掲載していた事例があります。FX業者がライセンス保有をうたっていても、ライセンス発行元の公式サイトで自分で調べるほうが確実です。

ここではFXONを例として、発行元の公式サイトでライセンス保有有無を調べる方法を説明します。

まずは海外FX業者の公式サイトにアクセスし、そのFX業者が保有しているとする金融ライセンスを調べます。具体的には以下の2点を見つけて下さい。

• サービスを提供する企業名
• ライセンスの発行元

当社FXONを含め、多くの海外FX業者は公式サイトの最下部に上記情報を掲載しています。

「LICENSE」の項目の記載は以下の通りです。

サービスの提供企業が「FXON Ltd.」であり、ライセンスの発行元が「セーシェル金融サービス庁」であると分かります。

サービス提供企業とライセンスの発行元が分からない場合、カスタマーサポートを利用してみて下さい。

1つ前の手順で調べたサービス提供企業が、ライセンス発行元によって登録されているかを確認します。登録されているかどうかは各発行元の検索ページで調べられます。

各ライセンス発行元と検索ページ

*1日本の金融庁のように検索機能がなく、登録業者一覧を掲載しているケースもあります。

*2画面右上の検索欄を利用して下さい。

FXONの場合はサービスの提供企業が「FXON Ltd.」、ライセンスの発行元が「セーシェル金融サービス庁」でした。したがってセーシェル金融サービス庁の検索ページにアクセスし、画面右上の検索欄に「FXON」と入力して検索結果を確認します。

出典：セーシェル金融サービス庁

検索結果をクリックすると、以下のような登録状況が表示されます。このように発行元サイトで確認ができる場合、確かにライセンスを保有していると分かります。

また「Address（住所）」の項目より、FXONがセーシェルに物理的なオフィスを構えて海外FXを提供していることも分かります。

海外FXの金融ライセンスに関する補足として、以下の3点を記載します。

• SVGFSAは金融ライセンスを発行していない
• ライセンスを保有する業者もトラブルを起こし得る
• 健全な事業者が規制の緩いライセンスを取得することも

SVGFSA（セントビンセントおよびグレナディーン諸島金融サービス庁）は、金融ライセンスを発行していません。インターネット上では「SVGFSAのライセンスを保有」といった文言も見られますが、FXブローカーがその事業に関する監督をSVGFSAから受けることはできません。

以下のようにSVGFSAの公式サイトでは、FXブローカーとしての事業に対するライセンスはないと明示されています。

出典：SVGFSA

海外FX業者を調べていて「SVGFSAの金融ライセンス」との表記があった場合、そのサイトが信頼できるかを疑う必要があるかもしれません。

IBCは金融監督機関の監視下にない

SVGなどでは国際事業会社（IBC）として法人を登録・設立することができます。このIBCとしての登録は金融ライセンスの取得とは別物であり、IBCの登録をしていても金融監督機関の監視を受けているということにはなりません。

金融ライセンスを保有する海外FX業者であってもトラブルを起こす可能性があります。監督当局の監視下にあっても、安全が保証されているわけではないのです。

SNSやYahoo!知恵袋では、金融ライセンスを保有する業者からの出金停止などが報告されています。国民生活センターなどに寄せられる相談にも、当該業者に関するものが含まれていることでしょう。

ユーザーの勘違いによる報告も見られますが、なるべく信頼性の高いライセンスを持つFX業者を選び、複数のFX業者に資産を分散させるほうが安心でしょう。

サービスの自由度向上といった目的から、健全な事業者があえて規制の緩い（取得難易度の低い）ライセンスを保有することも考えられます。

その点を考慮すると安全性を確認する際は、SNSで悪評がないかや運営歴など、複数の観点をチェックするほうが良いでしょう。同じブランド名でサービス提供を行う別会社（グループ会社等）がある場合、その会社が保有する金融ライセンスも確認してみるのも良いかもしれません。

安全性の高い業者の見分け方はこちらをご覧下さい

海外FXは危険？安全性の高い業者の見分け方を徹底解説！

悪質な海外FX業者は存在しますが、しっかりとした判断基準を持つことで、安全な海外FX業者を見分けることは可能です。この記事では、海外FX業者が危険だといわれる理由から、安全性の高い海外FX業者の選び方まで解説しました。

海外FXのユーザーは利益を得ることを目的に取引をしているはずです。そのためトレードで勝つことだけでなく、信頼度の高いFX業者を利用することも重要になります。

信頼度の高さを見極める上で参考になるのが、金融ライセンスに関する情報です。多くの海外FX業者が取得しているオフショアの各金融ライセンスについて知り、その知識を活かして海外FX業者の安全性を確認してみて下さい。