国内在住者が海外FXで上げた利益に対しては、所得税と住民税、復興特別所得税が発生します。適切な節税対策を行うためにも、先に税金の仕組みを適切に理解しておくことが大切です。

海外FXの税金まとめ！国内FXとの違いや申告のポイントを徹底解説

海外FXの税金の概要、課税されるタイミング、確定申告の対象者について解説します。海外FXであっても、一定額以上の収益が発生すると税金を支払う必要があります。ただし、国内FX業者と海外FX業者では税金の仕組みが異なるため注意が必要です。

海外FXで得た利益に対する所得税は、基本的に雑所得という所得区分に分類され、サラリーマンの給与所得や自営業者の事業所得などとまとめて「総合課税」の対象となります。詳細は後述しますが、税率は5〜45％です。

住民税には均等割と所得割といった課税方法がありますが、海外FXでの所得にかかる均等割は数千円、所得割の税率は一律で10％です。

所得税と住民税（所得割）を合計すると、基本的に15〜55％の税金が発生することになります。これをまとめたのが以下の表です。

給与所得と雑所得をまとめた課税所得金額が500万円の場合、195万円までの部分に5％、195万～330万円の部分に10％、330万～500万円の部分に20％の税金が発生するという形となります。

このように海外FXで上げた利益には、他の所得と合算した上で15〜55％という少なくない税金がかかってきます。これは逆に考えると、上手く節税すれば支払い税額が大きく減るということになります。

国内FXで上げた利益に対する課税方式は「申告分離課税」となっており、税率は国内FXで上げた所得に対して一律20％（所得税15％ + 住民税5％）です。

海外FXから得た所得に対する税金を求めるには、他の所得と合算して税率を求めます。税率は最大55％まで上がります。一定以上の利益が出た場合には、節税上は一律20％の国内FXのほうが有利です。

しかし、高いレバレッジが可能な海外FXだからこそ、チャンスが広がるという側面も無視できません。また国内FXと海外FXでは、取引方式（DD方式、NDD方式）や追証の有無なども異なります。

性質を理解した上で自分に合うほうを選ぶことが大切でしょう。

国内FXと海外FXはどちらが良い？メリットとデメリットを徹底比較！

FX取引を始める際、利用する業者だけでなく、国内FXと海外FXのどちらを選べば良いか迷う人は少なくありません。国内FXと海外FXにはそれぞれメリット・デメリットが存在するため、しっかりと違いを理解して選択することが大切です。

海外FXで得た利益には税金が発生しますが、適切な知識とテクニックを活用することで節税することも可能です。

以下の表では、今回紹介する8つの節税方法それぞれについて、どれだけ手軽に実践できるか、どれだけ大きな効果が見込めるかを整理しています。

それでは、海外FXの取引で得た利益について節税するテクニックについて、1つずつ見ていきましょう。

前提として、海外FXで得た利益は雑所得の区分に分類され、以下の計算式に基づいて雑所得の金額が求められます。

上記の通り「所得の金額 = 海外FXで得た利益」ではありません。利益から必要経費を差し引けるという点がポイントであり、海外FXに関連する費用については、海外FXで得た利益から差し引けます。

海外FXで本格的にトレードを行う人であれば、何かしら経費がかかっているはずです。普段から意識してそれらの経費を控えておけば、「経費として計上した金額 × 税率」分だけ支払税額が減らせることになります。

海外FXにおける経費計上は、節税対策の基本中の基本です。手軽にできるので普段から何か関連する費用がないか意識しておくことをおすすめします。

なお、経費に含められる範囲については、後述します。

雑所得の区分に分類される収入は海外FX以外にも、公的年金や副業収入などさまざまなものがあります。例えば、ネットショップ運営や仮想通貨（暗号資産）の売買から生じた損益は雑所得に分類されます。

雑所得に区分される収入において赤字と黒字がある場合、それらを相殺して節税につなげられます。

例えば、海外FXで100万円の利益が出ている年に、他の副業で損失が50万円の損失出ている場合の雑所得は以下のように計算できます。

上記の通り、雑所得の金額は50万円です。相殺したことにより、雑所得の金額は50万円も減りました。

逆のパターンもあり得ます。他の副業で100万円の利益が出ている年に、海外FXで50万円の損失が出ていれば、雑所得の金額はやはり50万円となるわけです。

このように、海外FXを含む雑所得に区分される収入において赤字が出ている場合、その他の収入で相殺できないかを意識するようにして下さい。海外FXで赤字が出てしまった場合も、その赤字は節税に使えることがあることは、しっかり頭に入れておきましょう。

海外FXで取引を行っている場合、年末に含み益または含み損を抱えたポジションを保有していることがあるかもしれません。含み損や含み益には税金はかからないので、このようなケースにおいて、ポジションを上手に整理すればその年の利益金額を調整して、支払う税額を抑えられることがあります。

得られる利益は毎年一定ではなく、利益が大きい年もあれば、利益が小さい年もあるでしょう。利益が大きい年には高い税率が適用される一方で、利益が小さい年に適用される税率は低くなります。

「高い税率が適用される年の利益を、利益が小さい年に移す」という発想から、トータルの支払税額を減らせることがあるわけです。

例として課税所得の金額が1年目は2,000万円、2年目は400万円というケースを考えてみましょう。以下の表にあるように、1年目の1,800万〜2,000万円部分の200万円に対してかかる税率は約50％です。

では、1年目の1,800万〜2,000万円部分の200万円を、2年目の利益に移し替えるとどうなるでしょうか。

2年目の課税所得は移し替えにより400万円から600万円に変わります。そしてこの600万円のうち、400万〜600万円の部分の200万円に適用される税率は約30％となります。200万円に対して約20％分の税金（約40万円）を抑えることができるわけです。

なお、年ごとの利益調整に役立つトレードテクニックについては後述しています。

所得税や住民税の計算においては、雑所得などの各所得区分において算出した所得金額を合計した後に、「所得控除」が差し引かれます。つまり、「所得控除の金額 × 適用税率」で算出される金額分の節税になるのです。

所得控除には、以下のようなものがあります。

サラリーマンの人であれば、年末調整で経理から提出を求められるはずですが、年末調整の中で適用してくれているものもあります。ただし、年末調整でも医療費控除や雑損控除など、処理されないものもあるので注意しましょう。

一方で自営業者のように、自分で確定申告を行う人の場合には、利用できる所得控除は漏らさず申告することが大切です。例えば、専業主婦の妻がいるのに配偶者控除を忘れる、保険料を支払ったのに保険料控除を忘れるなど、申告を忘れるとそれだけで支払税額が増えてしまうことはよく意識しておいて下さい。

所得控除と同様に頭に入れておきたいのが「税額控除」です。税額控除は所得金額に税率をかけて算出した税額から直接差し引くことができます。

税額控除の主要なものとしては、以下が挙げられます。

税額控除は税額から直接差し引かれるので、節税できる金額に税率は関係ありません。そのため、海外FXで得た利益金額が大きいか小さいかに関わらず、同じ効果が得られる節税テクニックといえるかもしれません。

続いて、結婚している人で配偶者の所得が少ない人向けの節税テクニックを紹介します。やり方はとてもシンプルで、海外FXのトレードを自分で行うのではなく配偶者にしてもらうだけです。

これによって、自分がトレードしていれば所得が高いため税率が高くなるところを、より所得が低い配偶者なので適用される税率が下がることになります。つまり、海外FXの所得が増えるほど適用税率が増えることを逆手に取っている形です。

海外FXで一定以上の利益を継続的に上げられるようになった場合には、法人化することで大きく節税できることがあります。利益が大きいと個人に適用される税率よりも、法人に適用される税率のほうが低くなるためです。

そのほか、法人化によって以下のようなメリットも享受できます。

• 収益を分散できる
• 法人の赤字は10年間繰り越せる
• 経費に算入できる範囲が広くなる
• 海外FXの利益と他で発生した損失を相殺できる

ただし、同時に法人を設立・維持するにはコストもかかるため、それを上回る効果を継続的に見込める場合以外には、基本的に法人化はおすすめできません。法人化による金額的な影響は大きいので、思いつきで判断するのではなく、海外FXに強い税理士に相談することをおすすめします。

なお、法人化に関しては以下の記事で詳細に解説しているので、興味のある人はぜひご一読下さい。

海外FXで法人化すべきタイミングとは？メリット・デメリットも詳細に解説

海外FX口座の法人化をしている人は数多くいます。しかし、曖昧な知識のまま法人化してしまうと、税制面で不利になったりFX取引以外のコストが増えたりと、条件が悪化する恐れがあるため注意が必要です。

参考として、税率の低い国に移住するという考え方を紹介します。

日本に在住しながら海外FXを行うと日本で税金が発生するので、海外から取引することにより、納税先を日本から税率の低い外国にして、納税額を減らすという発想です。

ただし、この方法を実行するには非常にコストがかかるので、法人化よりもさらに大きな利益を継続的に見込めることが必要となるでしょう。自分自身の生活にも大きな影響がありますし、実際に利用することになる人はごく少数だと考えられますが、検討する場合は専門家に相談することをおすすめします。

前述の通り、累進課税が適用される海外FXにおいては、ポジション整理により年間の利益調整をすることで節税が狙えます。課税されるのはポジションを決済して確定した利益のみで、含み益・含み損には課税されないためです。

この利益調整の具体的な方法としては、以下の4パターンを押さえておくと良いでしょう。

• 両建てして、含み益を確定させない
• 両建てして、含み損を確定させない
• 含み益を確定して、ポジションを持ち直す
• 含み損を確定して、ポジションを持ち直す

それぞれ細かく説明していきます。

最初に紹介するのは、大きな利益が出ている年の年末近くに、決済したいと考えている含み益のポジションを保有しているケースに使える対策です。

このポジションを年内に決済すると、高い税率が適用されます。そのため決済タイミングを翌年に移し、適用税率を抑えたいところです。しかし、翌年までポジションを保有していると、利益が減ってしまうかもしれません。

このようなときに利用したいのが、両建てによって含み益を固定するテクニックです。年が明けてから両建てポジションを決済すれば、利益が確定するのは翌年になり、高い税率が適用されるのをいったんは避けられます。

次に考えたいのは、損失が出ている年（または利益が少ない年）の年末に、決済したいと考えている含み損のポジションを保有しているケースです。

このような場合、税金が発生しない年（または税率が低い年）のうちに損失を確定させるのではなく、翌年に損失を回して、翌年の利益と相殺させたほうがベターと考えられます。

そこでおすすめなのが、両建てによって含み損を固定し、翌年になってから両ポジションを決済して損失を確定する方法です。これによって損失を安全に翌年に繰り越し、翌年の利益と相殺することが可能となります。

なおこちらも両建てなので、スプレッドやスワップポイントによるデメリットがあります。費用対効果を検討した上で活用して下さい。

続いては、損失が出ている年（または利益が少ない年）の年末に、ホールドしたいと考えている含み益のポジションを保有しているケースを考えてみましょう。

このケースでは、年内に利益を確定してしまえば税金が発生しない、または低い税率が適用されるということになります。そこで、年内に含み益のポジションをいったん決済し、すぐにポジションを保有し直すというテクニックが使えます。

これにより、ポジションの含み益が年内の利益として確定し、その分だけ翌年の利益が減少することになります。つまり、翌年から今年に利益が移動した形となり、トータルで支払税額が減少することが期待できるわけです。

最初に紹介するのは、大きな利益が出ている年の年末近くに、含み損を抱えたホールド予定のポジションを保有している際に有効なテクニックです。

このケースでは、年内に損失を確定させると、高い税率が適用される利益を減らせます。そこで使いたいのが、年内に含み損のポジションをいったん決済し、すぐにポジションを保有し直すという方法です。

これにより、年内にポジションの含み損が損失として確定するので、その年の利益を抑えられます。結果的に今年から翌年に利益が移動した形となって、移動した利益に適用される税率が低くなることが期待できるわけです。

なおこの方法にも、スプレッド分のコスト増、保有し直しの間の相場変動といったデメリットがあります。

海外FXで上げた利益からは、関連経費を差し引けます。経費計上できる金額が大きいほど、節税できる金額も増えることになりますが、どのような費用なら経費計上できるのでしょうか。

経費計上を考えるにあたって基本となるのが、「海外FXの取引に関連しているものは経費に計上できる」ということです。これを踏まえて、どのようなものを経費として計上できるのか、具体的に見ていきましょう。

上記の項目について、それぞれ簡単に補足していきます。

インターネット回線費用

インターネット回線は海外FXでの取引にも使用するため、回線費は経費として計上できる可能性があります。ただし、他の用途にも利用しているケースが多いと考えられるため、全額計上するのは難しいでしょう。

家賃

家賃も経費計上できる場合があります。ただし、計上できるのは海外FXに使用したと説明できる部分のみです。

PCやスマホの端末代金

通信費と同様に、PCやスマートフォンの端末代金の一部を経費として計上できる可能性があります。

有料のEAやインジケーター代金

海外FXのために購入したEAやインジケーターは全額経費として計上できると考えられます。

VPS費用

海外FXのために利用するVPS（仮想専用サーバー）費用は全額経費として計上できると考えられます。

書籍や情報商材の代金

海外FXのために購入した書籍や情報商材の代金は、全額経費として計上できると考えられます。ただし、海外FXに関係のないものは認められません。

セミナー参加費

海外FXに関連するセミナーに参加するための費用は、全額経費として計上できると考えられます。

交通費

例えばセミナーに参加するために要した交通費などは、全額経費として計上できると考えられます。

海外FXで節税を行う場合には、以下のような注意点を特に意識しておきたいところです。

• 関係のない経費の計上は否認される
• 両建て禁止のケースがある
• 脱税はバレる

ここからは、上記の注意点をそれぞれ説明していきます。節税対策とともに、これらの注意点を押さえて、より安全な海外FXトレードを目指しましょう。

最初に押さえておくべき注意点は、関連性のない経費の計上です。海外FXにおける経費計上は節税対策の1つとして非常に有効ですが、前述の通り必ずしも全ての経費が認められるわけではありません。

海外FXとは関係のない部分まで経費計上しようとすると、税務署に否認されます。

例えば、海外FX以外でも使用している自宅のインターネット回線費用やPC購入費用を、全額経費として計上できるでしょうか。この場合、全てを海外FXのために使用しているわけではありません。そのため全額経費計上は適当ではなく、税務署のチェックが入った際には否認される可能性が高いでしょう。

海外FXでの節税対策にも活用できる両建てですが、実は自由にできるわけではありません。例えば、複数口座間の両建てや別のブローカーとの両建てが禁止であるケースは少なくありません。

もし規約で禁止されている行為が発覚した場合、口座凍結などの重いペナルティを科せられる可能性もあります。利用しているブローカーの規約をしっかりチェックして、両建ては問題のない形で行うようにして下さい。

納税は一度手元に入ったお金を後から手放すという形で行われます。そのため「払いたくない」という気持ちが芽生えてしまうかもしれません。

しかしそういった脱税行為は法律違反であり、発覚した場合には厳しいペナルティが科せられることもあります。脱税に関するニュースを目にしたことがある人もいるかもしれませんが、税務署がその気になれば脱税はすぐにバレるものと考えておくのが賢明でしょう。

海外FXでは脱税はできませんが、節税はできます。利益は隠そうとするのではなくオープンにして、その上で合法的な形で支払税額を抑えるようにしましょう。

海外FXの税金に抜け道はない！脱税がバレる理由と節税対策について解説

海外FXの税金には抜け道はありません。海外FXで一定額以上の利益を得た場合は、必ず確定申告をして税金を納めなければいけません。この記事では、海外FXでの脱税がバレる原因と節税対策について解説します。

海外FXは大きな利益を生み出す可能性を秘めています。しかし、いざ大きな利益を出すと累進課税により税率が上昇し、支払税額が大きく増えるという側面もあります。

そのため海外FXで大きな利益を狙っているなら、効率良く資産を増やすために節税テクニックもしっかり学んでおいて下さい。

確定申告のときに焦って節税しようとするのではなく、普段から勉強や準備をしておくことで、スムーズな節税が可能となるでしょう。