先週の外国為替市場では、円高が進行し、ドル円は全体として下落基調となりました。日本のGDPが予想を上回る伸びを示したことなどで、追加利上げ観測が強まりました。

米国がウクライナ停戦をめぐる協議に入るも、温度感に差がある欧州に不透明感が広がり、リスク回避のドル安の動きも出てきました。

2月17日（月）

週明けのドル円は152円台前半でスタートしましたが、日本のGDPが市場予想を上回って円買いが強まり、下値の広がりに対して戻りが鈍く、151円台前半まで下落しました。

ユーロドルは主に1.04台後半で小動きとなり、ポンドドルは一時1.263台をつけました。

2月18日（火）

ウォラーFRB知事の発言で米利下げ観測が後退し、ドル円は152円まで上昇しました。その後は方向感に欠けた展開になり、主に151円台後半での推移となりました。

ユーロドルは軟調で1.044台へ下落し、ポンドドルは1.26を挟んでの小動きでした。

2月19日（水）

日銀高田審議委員の発言は、ある程度利上げに前向きであった一方で、想定内の内容にとどまり円売りが進みました。その後ドル売り圧力が強まり、ドル円は151円台半ばへ下落しました。米FOMC議事録が公表され、FRBがしばらく利下げを見送る姿勢が確認されましたが、市場の反応は限定的でした。

米国とロシアがウクライナ停戦をめぐる協議を始め、EUと米国では貿易協議が行われるなど、欧州には不透明感が広がっています。ユーロドルは1.04台へ下落し、ポンドドルも1.25台後半まで下落しました。

2月20日（木）

日銀の追加利上げ観測などを背景に円買いが優勢となりました。ウクライナ停戦をめぐる米国と欧州の温度差から、ドル安の動きも加わり、ドル円は節目の150円を割り込んで149.3円台まで下落しました。

ドル安を受けてユーロドルは1.05台へ戻し、ポンドドルも1.26台後半まで上昇しました。

2月21日（金）

衆院予算委員会で植田日銀総裁が「長期金利が急激に上昇すれば機動的に国債買い入れを増額する」と発言したことで円売りが強まり、ドル円は昼過ぎに150.7円台まで上値を伸ばしました。

しかし、この日発表された米経済指標が揃って弱い結果となり、日銀早期追加利上げへの期待感とリスク回避の円高が重なり、ドル円は一時148円台まで下落しました。

ユーロは軟調に推移して1.045台まで下落し、ポンドドルも1.26台前半まで下落しました。

2月24日（月）

• 19:00 ユーロ 1月消費者物価指数（HICP、改定値）
• 19:00 ユーロ 1月消費者物価指数（HICPコア指数、改定値）

2月26日（水）

• 24:00 米国 1月新築住宅販売件数

2月27日（木）

• 21:30 ユーロ 欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨
• 22:30 米国 10-12月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）

2月28日（金）

• 22:30 米国 1月個人消費支出（PCEデフレーター）
• 22:30 米国 1月個人消費支出（PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）

各チャートにボリンジャーバンド（期間：20）の±1σ、±2σを表示して分析していきます。