先週の外国為替市場は、円高とドル高の動きが交錯する展開となりました。トランプ大統領の関税発言や中国AI関連の報道が市場の不安要因となり、リスク回避の動きが強まる場面がありました。

ドル円は156円台から153円台の間で大きく振幅し、不安定な値動きが続きました。米FOMCやECBの金融政策発表も注目されましたが、相場への影響は限定的でした。

1月27日（月）

この日、トランプ大統領がコロンビアへ25%の関税を課すと発表し、リスク回避の動きが強まりました。中国AI関連のニュースでも円買いが加速し、ドル円は156円台前半から急落し、一時153円台後半まで下落しました。

ユーロドルは1.050台付近で小動き。ポンドドルも1.250付近で安定した値動きでした。

1月28日（火）

トランプ関税を懸念して、日銀利上げが先送りになるとの見方が広がり、ドル円は前日分の下げを取り返すように155.9円台まで伸びましたが、156円には到達しませんでした。

この日のドル高の影響で、ユーロドルは1.04台前半まで下落し、ポンドドルは1.24台前半まで値を下げました。

1月29日（水）

この日のドル円はFOMCの結果待ちで、動意に乏しい展開でした。ドル円は一時154.9円台をつけましたが、おおむね155円台を推移しました。

市場の予想通り米政策金利は据え置きとなり、市場に急変動は見られませんでした。ユーロドルは一時1.04台を割り込み、ポンドドルも一時1.24を下回る水準まで軟化しました。

1月30日（木）

この日、日銀氷見野副総裁の講演を前にポジション調整が入り、そのまま円買い優勢となって、ドル円は一時153.8円台まで下落しました。

ECBが0.25％の利下げを決定し、ユーロドルは一時1.046台まで買い戻されましたが、その後1.04を割り込みました。ポンドドルは1.24台での小動きとなりました。

1月31日（金）

トランプ大統領が「2月1日にメキシコとカナダに25％の関税を賦課する」と発言した他、中国やBRICS諸国に対する関税にも言及し、市場が再びリスク回避の動きを強めました。

ドル円は153.9円をつけてからは上昇に転じ、155円台前半で週の取引を終えています。ユーロドルは一時1.035台まで下落し、ポンドドルも1.238台まで下落しました。

2月3日（月）

• 19:00 ユーロ 1月消費者物価指数
• 24:00 米国 1月ISM製造業景況指数

2月5日（水）

• 22:15 米国 1月ADP雇用統計
• 24:00 米国 1月ISM非製造業景況指数（総合）

2月6日（木）

• 21:00 英国 イングランド銀行（BOE、英中央銀行）金利発表

2月7日（金）

• 22:30 米国 1月非農業部門雇用者数変化
• 22:30 米国 1月失業率
• 22:30 米国 1月平均時給

各チャートにボリンジャーバンド（期間：20）の±1σ、±2σを表示して分析していきます。